自作の不用品回収 横浜で差がつきます

不良債権処理の負担が軽くなり、ようやく海外事業に目を向ける余裕がでてきた日本の大手銀行。 しかし、本邦勢が足踏みしていた間も欧米の上位行は人・物・カネをつぎ込み力を磨いてきた。
格差をどう縮めるか。 邦銀はこれからブランクの大きさを痛感することになる。
銀行代理店、信託業法改正、保険の銀行窓口販売解禁。 金融の新たな規制緩和をめぐって官と民、大手と地方、外資と国内など各勢力がそれぞれの利益を守ろうと水面下の綱引きを繰り広げている。

金融の垣根を越えた「越境」バトルを促すはずの規制緩和。 その虚実を探った。
地方銀行が態度を豹変させ、規制緩和に「待った」を掛けた。 Z 銀行協会と D銀行協会は2005年2月14日と15日、金融庁総務企画局に対し、「規制はある程度厳格なものにする必要がある」という趣旨の意見害を相次いで提出した。
地銀が一丸となって反対したのは、金融審議会（首相の諮問機関）が打ち出した「銀行代理店制度」の規制緩和である。 スーパーやコンビニエンスストアにも銀行代理店への参入を認めるという大胆な内容に、「利用者保護や銀行経営の健全性確保」などの論点を並べ立てて異を唱えたのだ。
実は、規制緩和を要望してきたのはほかならぬ地銀の側だった。 すでに10を超える地銀が100％出資の代理店子会社を持っている。
現行は預金などに限られている業務規制を撤廃し、投資信託・保険の販売も手掛けられるようになれば、自前の銀行店舗を使わずに手数料収入を増やせるというのがそもそものねらいだった。 ところが金融審の出した結論は、代理店に銀行業務以外の兼業を認め、一般事業会社にも参入検査・監督の道を開くなど地銀の思惑を大きく超えていた。
これにより、地方の店舗網が手薄だったメガバンクが自動車ディーラーや住宅販売会社などの企業と組み、自動車ローンや住宅ローン販売で地銀の牙城を攻め立てることが可能になる。 1つの県に100以上の店舗を展開し、メガバンクを数で圧倒していた地銀にとってはこれ以上ない脅威が出現することになる。

許可制。 銀行業務に精通した人材がいるかなどを審査。
必要な資本金の額など財務面の用件は未定金融庁に権限。 銀行を通じた間接的なチェックに軸足。
代理店には原則立ち入らない方針だが、詳細は不明預金の流用防止、顧客への商品説明、本業の商品との抱き合わせ販売防止でルール。

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